「保育者向けステップアップ講座」利用規約

第１条　（本規約による提供）
１）　株式会社ポピンズプロフェッショナル（以下、「当社」といいます。）は、「保育者ステップアップeラーニング」利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより「保育者士ステップアップeラーニング」（以下、「本サービス」といい、第３条　（定義）においてその定義を定めます。）を提供します。
２）　本サービスに係る契約者（以下、「利用団体」といい、第３条　（定義）においてその定義を定めます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第２条　（本規約の変更）
１）　当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上への掲載、利用団体へのメールなどの方法により周知します。
２）　本規約の変更の効力が発生した後、利用団体が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなします。

第３条　（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用いたします。
１）「本サービス」とは本規約にて、オンラインで提供する「保育者ステップアップeラーニング」と称するeラーニングサービス全般とする。
２）「コンテンツ」とは本サービスによって提供される個々の学習・教材コンテンツ及びサービスとする。
３）　「利用団体」とは社会福祉法人、株式会社、学校法人その他法人各を有する団体とする。
４）　「利用者」とは利用団体の管理下において、本サービスを利用する団体の職員、もしくは学校
法人の場合、本サービスを利用するその学習者とする。
５）　「利用許諾期間」とは当社が定める利用団体が本サービスを利用できる期間とし、本サービスの申し込みウェブサイトに掲載されているものとする。

第４条　（本規約）
１）本規約は、利用団体と当社との本サービスに適用します。

第5条（受講者設備）
１）利用団体は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において、準備および維持し、それらを適切に設置・操作するものとします。当社は、それらの設置・操作方法について、指導・サポートする義務を負いません。また、当社は、利用団体がインターネットにアクセスするための準備、方法、プロバイダの選択などについて一切関与いたしません。
２）本サービス内「利用環境・条件」に記載の機器からのご利用を推奨しております。当社は、インターネット端末全ての機種からの動作確認はしておらず、「利用環境・条件」で推奨している機器についても、これらによる不具合、エラーまたは障害が生じないことを保証するものではありません。

第６条　（申込みと承諾）
１）　利用団体は本規約の内容に合意の上、当社所定の申込書または申込みフォームにより申込みを行うものとし、利用団体は、自らの管理下にある利用者に本規約を順守させるものとします。
２）　当社が申込みに対して承諾した時をもって契約の成立とします。成立した当該契約を以下「本契約」といいます。前項に定める申込みに対し当社が承諾する場合、当社は当該申込みを行った利用団体に対し、第７条　（本サービス等に係る利用権の許諾）に定める本サービスの利用に係るユーザーＩＤ、パスワードを発行し、申込みフォームの料金に伴う請求書を利用団体に対して通知します。
３）　利用団体は、日本国内にその主たる住所を有するものに限ります。
４）　利用団体は、申込書または申込フォームに必要事項を漏れなく正確に記入するとともに、正当な権限を有する者による記名をする必要があります。
５）　当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。
①本サービスの申込みを行う利用団体が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
②本サービスの申込みを行う利用団体が、当社の提供する本サービス又は他のサービスの料金若しくは手続に関する費用等の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
③本サービスの申込みを行う利用団体が第1４条（利用停止）のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると当社が判断したとき
④申込みにあたり、当社に対して虚偽の報告がなされたとき
⑤本サービスの申込みを行う利用団体が、当社からの申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
⑥その他当社の業務に支障があるとき、又は支障のおそれがあると当社が判断したとき
６）　当社は契約成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には、本条第２項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により利用団体が被った損害についての責任を負わないものとし、利用団体はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
７）　当社が申込みを承諾しない場合には、当社は本サービスの申込みを行う利用団体に対しその旨を通知します。

第７条　（本サービス等に係る利用権の許諾）
１）　本規約に合意し当社に対して申込みを行い、かつ、当社が承諾した利用団体、及び利用団体の管理下にある利用者に対し、当社は本サービスおよび各コンテンツを利用する権利を許諾します。
２）　当社は、本サービスの利用にあたり必要となるユーザーＩＤ、パスワードを利用団体に対して発行します。
３）　本サービスの契約期間は、利用団体ごとに当社が定める利用許諾期間とします。
４）　本サービスの利用許諾期間満了により、本サービスの契約または各コンテンツの利用は終了するものとします。
５）　利用団体は、前項の本サービスの契約または各コンテンツの利用許諾の終了後も引き続き本サービスの契約または各コンテンツの利用許諾を希望する場合は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

第８条　（届出事項の変更）
利用団体は、利用申込みの際又はその後に、当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。利用団体が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社はその責を負わないものとします。

第９条　（利用団体の地位の承継）
１）　法人の合併若しくは分割その他これに類する事由により利用団体の地位の承継があったときは、合併後存続する法人（本条において利用団体を含む。以下、同じ。）、合併により設立された法人若しくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、その利用団体の地位を承継するものとします。
２）　前項によりその地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。

第１０条　（利用団体の地位の譲渡）
１) 利用団体は、契約上の地位、又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部を第三者に譲渡したり、承継させたり、又は担保に供してはならないものとします。ただし当社が譲渡を書面により事前に承諾した場合はこの限りではありません。

第1１条　（利用団体が行う本サービスに係る契約の解約）
１）利用団体は、本サービスに係る契約を解約しようとするときは、その旨をあらかじめ当社所定の様式に記入の上、当社に書面により通知していただきます。
２）利用許諾期間内の途中解約は返金の対象とはなりません。

第1２条　（当社が行う本サービスに係る契約の解約）
１）　当社は利用団体が次のいずれかに該当するときは、本サービスに係る契約を解約することがあります。
①第１４条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された利用団体が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき
②当社が別に定める期日を経過してもなお、本サービスの料金を支払わないとき
③第６条(申込みと承諾)に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき
④当社の業務の遂行、又は当社の設備に支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をしたとき
⑤第33条(反社会的勢力の排除)の定めに違反したとき
⑥利用団体が公序良俗に反すると当社が判断したとき
⑦その他本規約の規定に違反したとき
２）　当社は前項の規定により本サービスに係る契約を解約しようとするときは、あらかじめ利用団体にその旨を通知します。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第1３条　（利用中止）
１）　当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
①サーバシステムのメンテナンス等、本サービスの提供に係る設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき
②天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
③本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき
④法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき
⑤本サービスの提供に係る設備を不正アクセス行為から防御するために必要なとき
⑥前各号の他、本契約を継続し難い重⼤な事由が⽣じたとき、⼜は本サービスの提供を中⽌することが適切であるとき
２）　当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ利用団体にその旨を通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第1４条　（利用停止）
１）　当社は、利用団体が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
①料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
②第2２条（利用団体の義務）の規定に違反したとき
③当社の社会的信⽤を失墜させる等の⾏為に本サービスを利⽤していると判断したとき
④前各号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の本サービスの提供に係る設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
２）　当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用団体に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第1５条　（料金等）
１）本サービスの料金および各コンテンツの料金については別途料金表にて定め、当社所定の申込フォームに記載することとします。サービスの利用許諾期間は料金表に定められている期間とし、その期間は当社がID及びパスワードを利用団体に送信した日時から開始することとします。
２）関連法令の改正等により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税等相当額は変更後の税率により計算するものとします。
３）利用団体は、本規約に基づく本サービスにつき、本規約に定めるところにより、利用許諾期間に係る料金の支払いを要します。
４）　利用団体は、当社所定の申込フォームに記載された支払方法により料金の支払を要します。

第16条　（延滞利息）
１）　利用団体は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について、当社の定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第1７条　（責任の制限）
１）　本サービスで当社の責に帰すべき事由により、利用団体が被った損害について、責任及び損害の内容に応じて、通常損害の範囲内で損害賠償責任を負うことといたします。当社の故意又は重大な過失により当該損害が発生した場合はこの限りではありません。

第1８条　（免責）
１）　当社は本規約で特に定める場合を除き、利用団体に係る損害を賠償しないものとし、利用団体は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、利用団体は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
２）　当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用団体に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。
３）　当社は、本規約の変更等により、利用団体の自営端末設備等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
４）　本サービスの利用は日本国内に限ります。日本国外で利用された場合、当社は当該利用に係る責任を負いません。

第１９条　（非保証）
１）　本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスが利用団体の利用目的に適切または有用であること、利用団体又は利用者の期待通りの品質・効用を有すること、第三者によってシステム内に侵入されないことを保証するものではありません。
２）　本サービスは、明示又は黙示を問わず、本サービスについての保証(本サービスの通信速度、レスポンス、正確性、完全性を含みますがこれらに限定されないものとします。) を行うものではありません。
３）　当社は、当社が別途定める動作環境以外では動作保証を致しません。

第2０条　（本サービスの内容変更）
１）　当社は本サービスの一部又は全部を変更することがあります。
２）　当社は、本サービスの一部又は全部の変更に伴い、利用団体、利用者又は第三者に発生する損害については責任を負わないものとします。
３）　当社は第１項の規定により本サービスの一部又は全部を変更するときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ利用団体に通知します。ただし、急⼜はやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

第2１条　（利用団体の義務）
１）　利用団体は、次の行為を行わないこととする。
・当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為
・本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等
・第三者になりすまして本サービスを利用する行為
・虚偽の情報を登録・提供する行為
・他人、他団体、弊社もしくは本サービスを誹謗中傷し、又は他人を差別する行為
・他人、他団体もしくは弊社の情報を盗用、改ざん、消去する行為
・本サービスを営利を目的に利用する行為
・本規約（細則、ご利用ガイドを含む）に違反する行為
・前各号に定めるほか、法令に違反する一切の行為
・本サービスの運営に支障を与え、または他の利用団体の利益を害するものと当社が判断した行為
・コンテンツ及び関連書類のコピーを第三者に配布するなどの行為
・その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為
・当社または第三者に損害を与える行為
・その他当社が不適切と判断する行為
２）　利用団体は前項の規定に違反して本サービスに係る本サービスを提供に係る設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
３）　当社は、利用団体の本条に規定する義務違反により利用団体又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
４）　利用団体は、本サービスに係るID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された利用団体が本サービスを利用したものとみなします。
５）　利用団体が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は本サービスを提供に係る設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社ID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により利用団体に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。
６）　当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を利用団体に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
７）　利用団体は、利用者に対して本条の定めを適切に周知させ、遵守させる義務を負うものとします。利用団体は、利用者が、本条各項に定める利用団体の義務のいずれかに違反し、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該利用者の行為を当該利用団体の行為をみなして、本規約の各条項が適用されるものとします。

第２2条（掲示板について）
１）本サービスの中のディベート（以下当掲示板という。）の管理者は、事前に利用者の発言内容を閲覧することはしません。従って、発言の内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等）や掲示板利用の状態については一切保証しておりません。掲示板のご利用は、利用者ご自身の責任において行っていただきます。
２）発言者は、当該発言により生じた全ての責任を負います。
３）当掲示板において以下の行為を禁止します。
・日本国法令または公序良俗に反するおそれのある発言
・著作権などの第三者の知的財産権を侵害し、または侵害を助長する行為
・国内法に抵触するサイトへのリンク
・第三者のプライバシーを侵害し、もしくは秘密を漏えいするような発言
・第三者に対する誹謗中傷または名誉毀損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある発言
・虚偽または故意に誤解を与える発言
・他の利用者の個人情報を収集し蓄積すること、またはこれらの行為をしようとすること
・当掲示板及び掲示板を接続しているサーバーやネットワークを妨害したり、混乱させたりすること
・当掲示板の使用目的とは無関係な発言
・管理者等が禁止を明示した発言または削除した発言と同一または類似する内容の発言
４）当社は当利用規約に反していると認められる発言等について、利用者の同意を得ることなしに投稿内容を修正・削除することができるものとします。また、それについて一切の責任及び理由説明の義務を負いません。
５）利用者が当掲示板の利用により第三者の権利を侵害し、または第三者に対して損害を与えたことに関連して生じた全ての苦情や請求について、管理者は損害賠償その他の責任を負いません。

第2３条　（利用団体の承諾）
１）　利用団体は次のことに同意していただきます。
①利用団体又は利用者が受領した入力データは、当社が本サービスを提供するにあたり協力を得ている第三者のサーバシステムに転送、保存されることがあります。
②本サービス利用のために利用団体又は利用者が作成し、当社が受領した入力データに含まれる文章、コンテンツ及び情報については、当社では責任を負わず、利用団体の責任で作成、送付するものとします。
③利用団体又は利用者の入力したデータ及びサービスの使用が、いずれかの法律又は第三者の権利に違反する（又はその申し立てを受ける）可能性があると当社が判断する場合、当社は当該データを削除し、利用団体のサービスの使用を禁止することができるものとします。

第2４条　（情報の削除）
１）　当社は、利用団体又は利用者が当社に登録し、インターネット上で提供した情報又は文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、利用団体に通知するとともに、当該情報又は文章等を削除することができるものとします。
①本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
②登録、提供された情報又は文章等の容量が所定の記録容量を超過した場合
③その他、不適切な文章である等、当社が削除の必要があると判断した場合
２）　当社は、本規約に定める利用許諾期間の満了及び、何等かの理由で本サービスの廃止のほか、第11条（利用団体が行う本サービスに係る契約の解約）および第12条（当社が行う本サービスに係る契約の解約）による契約の解除等があったときは、当社の設備に保存されているデータを削除することがあります。この場合において、当社は、利用団体又は第三者に発生した直接又は間接の損害について責任を負わないものとします。

第2５条　（情報の管理）
１）　本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用団体の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外の責任を負いません。ただし、本サービスを通じて登録、提供される利用団体の情報等の流失もしくは消失等が当社の故意又は重大な過失に因るものであるときは、この限りではありません。
２）　利用団体は、本サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。

第2６条　（コンテンツの権利）
１）　本サービスにより当社が提供する各コンテンツの著作権法上の権利は、当社又は各コンテンツの著作権者に帰属します。
２）　当社は、本サービスにて提供する各コンテンツの利用を利用団体または利用者へ許諾する正当な権利を保有または第三者より許諾を受けていることを保証します。
３）　本サービスの提供に関連して、当社が利用団体に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、サービス機能・料金規程、取扱マニュアル等を含みます。以下本条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。
４）　本サービスを利用するにあたり利用団体が作成、当社に提供した入力データに関する所有権、著作権及びそれに含まれる知的財産権は、利用団体又は利用者に帰属するものとします。データを送信した時点で、当社又は当社が本サービスに提供するにあたり協力を得ている第三者が、入力データを使用することを承諾するものとします。
５）　出力データ及び派生データの所有権、著作権及びそれに含まれる知的財産権は、当社又は当社が本サービスに提供するにあたり協力を得ている第三者に帰属するものとします。
６）　本条の規定は本サービス利用に係る契約の終了後も効力を有するものとします。

第2７条　（コンテンツの二次利用）
１）　本サービスにおけるコンテンツの二次利用は禁止いたします。個別に事前に当社との合意がある場合はその限りではありません。

第2８条　（コンテンツの更新）
１）当社は、本サービスにおける各コンテンツの内容の追加及び変更をする事ができるものとします。その際は利用団体にメールで通知させていただきます。

第２９条　（報告義務）
１）利用団体及び利用者は、本サービスの利用施設数、利用対象施設などに変更が生じた場合には、速やかに当社に報告するものとします。

第３０条　（権利の譲渡禁止）
１）　利用団体及び利用者は、本サービス及びコンテンツの利用に関する権利義務及びその他の地位を、譲渡、販売、貸与その他の方法によって第三者に移転することは出来ません。
２）　利用団体は、本サービス及びコンテンツを、利用者以外に利用させてはなりません。

第３１条　（利用団体に対する通知）
１）　利用団体に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
①当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
②利用団体が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た利用団体の電子メールアドレス宛に電子メールを送信します。この場合は、利用団体の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
③その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。

第３２条　（個人情報の取り扱い）
１）　当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個⼈情報の取扱いについては当社が定める個人情報保護方針に準じます。
２）　各コンテンツの利用にあたり取得する利用団体又は利用者の個人情報の取り扱いは、第２章（個別）の各コンテンツに係る規約の定めるところによります。

第３３条　（反社会的勢⼒の排除）
１）利用団体は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
① 自己または自己の役員（取締役、執⾏役⼜は監査役）が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第 2 条第 2 号）、暴⼒団員（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第 2 条第6号）、暴⼒団員でなくなった時から 5 年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、⼜は暴⼒団若しくは暴⼒団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に⼜は総称して「反社会的勢⼒等」という。）であること
② ⾃⼰の⾏う事業が、反社会的勢⼒等の⽀配を受けていると認められること
③ ⾃⼰の⾏う事業に関し、反社会的勢⼒等の威⼒を利⽤し、財産上の不当な利益を図る⽬的で反社会的勢⼒等を利⽤し、⼜は、反社会的勢⼒等の威⼒を利⽤する⽬的で反社会的勢⼒等を従事させていると認められること
④ ⾃⼰が反社会的勢⼒等に対して、資⾦を提供し、便宜を供与し、⼜は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
⑤ 本契約の履⾏が、反社会的勢⼒等の活動を助⻑し、⼜は反社会的勢⼒等の運営に資するものであること
２）利用団体は、次の各号に掲げるいずれの⾏為も⾏わないことを確約するものとします。
① 当社に対する暴⼒的な要求⾏為
② 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求⾏為
③ 当社に対する脅迫的⾔辞⼜は暴⼒的⾏為
④ ⾵説を流布し、⼜は偽計若しくは威⼒を⽤いて、当社の信⽤を毀損し、⼜は当社の業務を妨害する⾏為
⑤ その他、前各号に準ずる⾏為

第3４条　（協議）
１）　本規約に定めのない事項については、当社と利用団体との協議によって定めるものとします。
２）　本規約の各条項に疑義が生じた場合には、当社と利用団体間で双方誠意をもって協議するものとします。

第3５条　（管轄裁判所）
利用団体と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第3６条　（分離可能性）
本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

第3７条　（準拠法）
１）　本規約に関する準拠法は日本法とします。
２）　本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。